厚生労働省の有識者会議「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」（鎌田耕一座長）は８日、第１５回会合を開き、５月２５日から進めている個別の論点のうち、「職業情報・募集情報等の共通フォーマットの整備」「公共の役割」「求職者等の特徴・保護」「人材サービスの役割」「業界団体の役割」の５項目について議論を深めた＝写真。これで、全８項目の個別の論点に関する議論は一巡。１月６日にスタートした同研究会は、次回以降、報告書策定に向けて大詰めを迎える。
同研究会の議論は、来年の通常国会に提出予定の職業安定法改正案につながるもの。月３回程度のハイペースで精力的に会合を重ね、現状の実態把握と同時に課題を浮き彫りにしながら、その打開策などを探ってきた。報告書は、今秋にも始まる労働政策審議会の「たたき台」となる見通しだ。
個別の論点は、「ハローワークや職業紹介事業者に加え、求人メディアや新たな雇用仲介サービスを含めて労働市場の全体像を把握」「働く意欲を持つ人の立場に立ち、雇用仲介サービス事業者が守るべきルールの整備」「ＩＴ技術を駆使してマッチング機能を高めている新たな雇用仲介サービスについて一定の役割を評価し、イノベーションを阻害しないことに留意しつつユーザーが安心して利用できる環境整備」――を基本的な考え方に据えて検討。５月２５日には「人材サービスの整理」、６月１日は「情報の的確性」「個人情報等の保護」をテーマに活発な議論を展開してきた。
この日の会合で特筆されるキーワードは、「業界団体」「ハローワーク」「苦情処理」「リコメンド」「求人メディアの新形態」「法規制は薄く広く」――などで...
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