厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計の４月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２７万９１３５円（前年同月比１．６％増）で、２カ月連続のプラスとなった。昨年４月から今年２月まで１１カ月連続でマイナスが続いていた。実質賃金指数（２０１５年＝１００）も８６．９（同２．１％増）で３カ月連続のプラスとなった。
就労形態別では、正社員が中心の一般労働者が同１．２％増、パートタイム労働者も同４．８％増とどちらも増えた。特に、残業代などの所定外給与が各６．７％増、１．０％増と増えた。
これは昨年４月が第１回目の緊急事態宣言で、企業活動に急ブレーキが掛かり、残業代などが大きく減少して給与が同０．６％減少したのに対して、今年は"コロナ慣れ"でそれほどの落ち込みがみられなかったのが主要因。
産業別でも、「複合サービス業」の同２．８％減、「教育・学習支援」の同２．０％減、「医療・福祉」の同０．７％減、「金融・保険」の同０．５％減を除くと全産業でプラスとなった。
月間総実労働時間は１４３．７時間（同４．３％増）で、２カ月連続のプラス。パートタイム比率は３０．７３％（同０．１８ポイント増）となった。
