厚生労働省が２日発表した２０２０年「労使間の交渉等に関する実態調査」によると、正社員以外に組合加入資格のある労組のうち、資格別ではパートタイム労働者が３８．２％（前年比２．６ポイント増）、有期契約労働者が４１．４％（同１．５ポイント増）、嘱託労働者が３７．４％（同１．８ポイント増）、派遣労働者が６．１％（同０．９ポイント増）といずれも増えていることがわかった。
このうち、実際に労組員のいる組合は各２９．５％（同０．９ポイント増）、３１．５％（同０．４ポイント増）、３０．４％（同１．２ポイント増）、１．２％（同０．１ポイント減）だった。
過去１年間に非正規社員に関して労使協議のテーマになったのは「同一労働同一賃金」が４０．５％で最も多く、「福利厚生」、「賃金」、「正社員への登用制度」などが続いた（複数回答）。
調査は労組員３０人以上の組合５１６１組合を対象に、昨年６月末現在の状況を聞き、３３３５組合から有効回答（回答率６４．６％）を得た。
