日本人材派遣協会が２０日発表した今年第１四半期（１～３月）の派遣社員の実稼働者総数は平均３５万１５９０人（前年同期比５．１％減）となり、４四半期連続で前年同期を下回った＝グラフ。新型コロナウイルス感染拡大の影響を一定程度受けている模様。一方で、直前の２０２０年第４四半期の平均と比べ、５７１２人増えた。会員企業５０８事業所を集計した。
地域別では、最も多い南関東が１９万３４１４人（前年同期比５．４％減）、近畿も５万４８１５人（同６．２％減）など、全国１０地域のうち９地域がマイナス。唯一、東北だけが１万５９２人（同３．０％増）とプラスだった。
業務別では、最も多い一般事務が１６万７７４６人（同５．３％増）、軽作業は９２２２人（同２．８％増）と伸びたものの、この２業務以外の機械操作は４万６０８１人（同１２．９％減）、財務は１万６１６人（同１０．７％減）、貿易が１万２５２２人（同２．０％減）、製造が９９６９人（同７．６％減）とすべて減少した。
紹介予定派遣は２７０９人（同３０．６％減）、成約件数は３１００件（同２３．１％減）。短期派遣（３０日以内）は７万３０３人（同１５．６％減）と５四半期続けてマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店などの営業自粛などが影響したとみられる。
