リクルートホールディングス（ＨＤ）が１７日発表した２０２１年３月期連結決算（ＩＦＲＳ、国際会計基準）によると、売上収益（売上高）は２兆２６９３億４６００万円（前期比５．４％減）、営業利益は１６２８億２３００万円（同２１．０％減）、税引前利益（経常利益）は１６８５億２００万円（同２５．５％減）、当期利益は１３１３億９３００万円（同２７．０％減）となった。
コロナ禍により、売上高は過去最高を記録した前年から減少、利益は２年連続減で減少幅も前年を大きく上回った。期末配当は１株１０円５０銭で、中間期の９円５０銭と合わせて年間２０円（同１０円減）の減配とした。
売上高最大部門の人材派遣は、国内（スタッフサービスＨＤとリクルートスタッフィングの合計）が同一労働同一賃金の実施による派遣単価の上昇などで５６９９億円（同０．４％増）と増収を維持したものの、海外（スタッフマークＨＤなど）は新型コロナの影響などで６２８８億円（同７．６％減）となり、合わせると１兆１９８８億円（同４．０％減）と２年連続の減収となった。
求人情報のインディードを含むＨＲテクノロジーも、コロナ禍で転職・復職を控える動きが低調だったため、売上高は４２３２億円（同０．４％減）となり、３０％の高い伸びを見せた前年から一転してマイナスに。また、メディア＆ソリューションも「ＳＵＵＭＯ」や「ゼクシィ」などの販促領域は４５６０億円（同４．０％増）だったが、「リクナビ」などの人材領域が２１４０億円（同３１．９％減）と大きく落ち込んだため、計６７２０億円（同１１．０％減）の減収を余儀なくされた。
２２年３月期の通期見通しは増収増益を予想したが、コロナの収束が見通せないことから...
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