厚生労働省は７日、昨年１１月の「過重労働解消キャンペーン」期間に実施した重点監督結果を発表した。それによると、疑わしい９１２０事業所を調査したところ、７２％に当たる６５５３事業所で労働基準法などの違反があり、中でも３１％に当たる２８０７事業所で違法な時間外労働、５％に当たる４７８事業所で賃金不払い、２０％に当たる１８２９事業所で健康障害防止措置を実施していないことがわかり、是正勧告書を交付した。
違法残業では、月８０時間を超えた所が６４０事業所あり、そのうち同１００時間超が３４１事業所、同１５０時間超が５９事業所、同２００時間超が１０事業所あった。
違法残業で是正勧告を受けた事業所を業種別にみると、「商業」が６５４事業所、「製造業」が６４９事業所に上り、この二業種だけで４６％を占めた。
１９年の場合は対象８９０４事業所のうち、７５％に当たる６７０７事業所で法令違反が見つかり、そのうち４１％に当たる３６０２事業所で違法な時間外労働があった。
労基法の改正により、時間外労働は原則として「月４５時間、年３６０時間」の上限規制が設けられ、大企業は１９年４月、中小企業は２０年４月から適用された。
