厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計の３月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２８万２１６４円（前年同月比０．２％増）で、１２カ月ぶりのプラスとなった。昨年４月から今年２月まで１１カ月連続でマイナスが続いていた。実質賃金指数（２０１５年＝１００）も８７．５（同０．５％増）で２カ月連続のプラスとなった。
しかし、就労形態別にみると、正社員が中心の一般労働者が同０．３％減、パートタイム労働者が同０．８％減と２月に続いてどちらも減少。厚労省によると、３月末の常用労働者５１２７．３万人（同０．７％増）のうち、一般労働者が３５３６．６万人（同１．７％増）に対して、パート労働者は１５９０．６万人（同１．１％減）。給与の高い正社員が増え、低いパートが大きく減ったため、全体の１人あたり平均額ではプラスとなったもの。
１月８日から３月２１日まで首都圏（１都３県）などで実施された２回目の緊急事態宣言の影響によるとみられ、非正規労働者の雇用環境の悪化を裏付けている。
給与のマイナス幅の大きかった産業は、「学術研究」の同６．３％減、「金融・保険」の同４．０％減など。逆に「鉱業・採石」は同６．２％増、「不動産・物品賃貸」も同５．４％増となった。
月間総実労働時間は１３７．６時間（同０．４％増）で、５カ月ぶりのプラス。パートタイム比率は３１．０２％（同０．５９ポイント減）で、２月より０．２６ポイント低下し、正社員比率が上昇している。
