厚生労働省が３０日発表した２０２０年の労働災害発生状況によると、死者数は８０２人（前年比４３人、５．１％減）と３年連続で過去最少となったが、休業４日以上の死傷者数は１３万１１５６人（同５５４５人、４．４％増）に増え、０２年以降の最多を記録した。このうち、新型コロナウイルスの罹患による労災は６０４１人だった。
死者で最も多かった業種は建設業の２５８人（同１１人減）で、次いで第３次産業の２２５人（同１５人減）、製造業の１３６人（同５人減）。死傷者では第３次産業が６万６９５９人（同６７５１人、１１．２％増）の２ケタ増となった。次いで製造業の２万５６７５人（同１１９８人、４．５％減）、陸上貨物運送業の１万５８１５人（同４３３人、２．８％増）、建設業の１万４９７７人（同２０６人、１．４％減）で、トラック運転手らの労災が増えた。
事故の類型別では、死者が「墜落、転落」が１９１人、「交通事故」が１６４人、「はさまれ、巻き込まれ」が１２６人の順。死傷者では「転倒」の３万９２９人、「墜落・転落」の２万９７７人、「動作の反動、無理な動作」の１万９１２１人の順だった。
死傷者を年齢別にみると、「６０歳以上」が３万４９２８人（同１２１３人、３．６％増）で最も多く、次いで「５０～５９歳」の３万２１２０人（同１８２６人、６．０％増）。この年代層だけで過半数を超えており、高齢者の事故防止対策が重大な課題となっている。
一方、派遣労働者の死者は８人（同７人減）と１４年以降初の１ケタに減少し、死傷者も５３０７人（同６０４人、１０．２％減）となった。また、外国人労働者の死者は３０人（同９人増）、死傷者も４６８２人（同７５４人、１９．２％増）と大きく増えた。
