厚生労働省が３０日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．１０倍となった。求人倍率は昨年９、１０月の１．０４倍を底に徐々に上昇しており、年明けの１月に入ってから回復テンポを早めつつある。
有効求人数は同１．６％増、有効求職者数も同０．４％増となり、１月からの第２次緊急事態宣言の影響はみられなかった。都道府県別（就業地別）では前月と同様に福井県の１．７０倍が最高で、最低は沖縄県の０．７６倍。新型コロナウイルスの感染者が多い東京都、大阪府など９都道府県で１倍を下回っている。
先行指標となる新規求人倍率は１．９９倍で前月比０．１１ポイント上回った。新規求人数（原数値）は前年同月比０．７％減で、２月の同１４．６％減からは減少幅が縮小した。業種別では建設の同１６．３％増、製造業の同８．５％増、その他サービス業の同７．０％増などで増えた。これに対して、生活関連サービス・娯楽業が同１４．８％減、卸・小売業が同１２．６％減、情報通信が同１１．０％減など減少が続いているが、減少幅は縮小している。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント上昇の０．８４倍となった。
この結果、２０２０年度の年間有効求人倍率は１．１０倍（前年度比０．４５ポイント低下）となった。倍率の低下は２年連続で、１４年度の１．１１倍と同水準に。０．４５ポイントという下げ幅は、第１次石油ショックの影響で同０．７６ポイント低下した７４年度に次ぐもので、コロナ禍の影響が鮮明に出た。有効求人は同２２．３％減、有効求職者は同９．８％増だった。
３月完全失業率は２．６％に大幅低下、休業者は依然２００万人台
総務省が３０日発表した３月の就業者数は６６４９万人で、前年同月比５１万人減、１２カ月連続の減少となった。完全失業者は１８８万人と同１２万人の増加で、１４カ月連続の増加となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．３ポイント低下の２．６％と昨年４月並みの水準となった。男女別では男性が２．８％、女性が２．４％で、男性は前月から０．３ポイント低下、女性も同０．４ポイント低下した。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６１４万人のうち、正社員は３５６０万人で前年同月より５４万人増えた一方、非正規社員は２０５４万人で同９６万人の大幅減。正規は１０カ月連続増、非正規は１３カ月連続減となっている。非正規率は前月と同じ３６．６％となった。
非正規で大きく減っているのはパートの１０２６万人（同２９万人減）とアルバイトの４３９万人（同２２万人減）で、派遣社員が１３６万人（同８万人減）、契約社員が２６２万人（同１７万人減）、嘱託社員が１１４万人（同１１万人減）と軒並み減少した。
また、３月の休業者は２２０万人で前月比８万人減、前年同月比２９万人減だったが、４カ月連続でまだ２００万人を超えている。
この結果、２０年度平均では就業者が６６６４万人（前年度比６９万人減）、完全失業者は１９８万人（同３６万人増）で、完全失業率は２．９％（同０．６ポイント上昇）となった。０９年度以来、１１年ぶりに悪化した。休業者も２６１万人（同８０万人増）となった。就業者はコロナ禍に直撃された宿泊・飲食サービス業、製造業、卸・小売業で大きく減少した。
また、雇用されている労働者のうち、正社員は３５４９万人（同３３万人増）、非正規社員は２０６６万人（同９７万人減）。正社員では女性が１２０８万人（同３６万人増）、非正規社員では女性が１４０７万人（同６５万人減）となったのが目立ち、女性の場合は非正規社員の正社員化と失業者入りに二分されたことが推定される。
