アデコは２８日、「緊急事態宣言下のテレワーク実態調査」を発表した。２５日から実施された３回目の宣言の前に、過去２回の宣言時と今回のテレワーク予定を比べたもの。今回の宣言対象となった４都府県に対して、政府は「７割のテレワーク」を要請している。
１回目（昨年４月１６日～５月２５日）では、テレワークの全社的な実施企業は４２．３％、部分実施企業は３０．２％、実施しなかった企業は２７．５％。これに対して２回目（１月７日～２月２８日）では各３５．２％、３６．０％、２８．８％となり、全社的実施企業は７．１ポイント減少した。
企業規模でみると、全社的実施企業は従業員１０００人以上で４１．３％なのに対して、同１０００人未満では２８．９％と１２．４ポイントも差が出た。
今後の実施予定を聞いたところ、導入済み企業では「今後、拡大予定」が１３．６％、「現状維持」が２８．４％、「縮小・廃止予定」が１４．９％。導入していない企業のうち「今後も導入予定はない」が１９．５％などとなった。導入企業の４割に対して、予定なしと縮小・廃止を合わせると３割を超えており、テレワークに対する姿勢の違いが浮き彫りとなった。
調査は３月２６日～３１日に実施、企業の人事・総務担当者１４９６人から回答を得た。
