東京商工リサーチが１９日発表した上場企業の雇用調整助成金（雇調金）調査によると、昨年４月から始まった雇調金の特例措置が３月末で１年が経過し、雇調金を計上・申請した企業は７０３社、計上額は３６３３億９９８０万円だったことがわかった。企業数は上場企業全体の１８．３％に上る。
業種別では製造業が２７１社、計上額約７７６億円で最も多く、観光を含むサービス業が各１３９社、約７５３億円、小売業が１３４社、約６２７億円の順。ただ、航空・鉄道を含む運送業は４４社だが、計上額は約１１５８億円に達し、減便対応に苦慮していることがうかがえる。また、コロナ禍の長期化により、サービス業で申請社数、計上額とも増加傾向にある。
政府は２０２１年度予算で雇調金予算を６１１７億円計上したほか、短時間パートタイマーを対象にした緊急雇用安定助成金を１２４億円が計上しているが、５月からは雇調金の特例措置を段階的に縮小する計画だ。
しかし、同社によると、サービス、交通インフラ、外食を含む小売りなど、コロナ前の業績回復が難しい業種を中心に、店舗などの規模縮小や人員削減に着手する企業も散見されるとして、「今後、こうした業種を中心に、事業のスリム化による雇用への影響が懸念される」と懸念を強めている。
