ニッセイ基礎研が２０日発表した「コロナ禍１年の仕事の変化」調査によると、コロナ禍で転職・失業した人は４％弱と少ないものの、収入面では自営業、非正規、サービス業を中心に約４分の１が減少し、その分を兼業・副業でカバーしている人の多いことがわかった。調査は３月２６～２９日、全国の２０～６９歳の男女２０７０人から有効回答を得た。
収入について昨年１月と今年３月の状況を聞いたところ、「変わらない」が６８．６％で最も多かったが、「減った」が１４．８％、「やや減った」が１０．０％あり、合わせて２４．８％。逆に、「増えた、やや増えた」人は６．６％だった。
減った人は男性の４０～５０代で、就労形態は嘱託、派遣、契約、パート、アルバイト、自営業・自由業といった非正規が多く、自営業は約半数、非正規は約３割、サービス業従事者は４割前後が収入減に見舞われた。業種では運輸・郵便、飲食サービス、生活関連サービスなどが多かった。
一方、兼業・副業を現在している人は１４．７％程度だが、している人の２５．３％が「コロナ禍で収入が減ったため」、１８．１％が「コロナ禍で時間ができたため」と回答。前者は自営業やサービス業の非正規社員に多く、後者はテレワークなどで自由時間の増えた管理職以外の正社員に多かった。
同社では「兼業・副業はネット経由のギグワーカーが増えたためとみられ、目先の収入維持にはつながるが、労働者保護の仕組みからはずれる部分もある」として、「ギグワーカーを守るインフラ整備を進めることで、デジタルを土台にした労働市場が成長する」と予測している。
