東京商工リサーチが１９日発表した「２０２１年度賃上げ調査」によると、賃上げを実施する企業は６６．０％で、前年度を８．５ポイント上回った。２０年度はコロナ禍の先行き不透明によって最低の５７．５％に落ち込んだが、少し回復しそうだ。しかし、人手不足と「官製春闘」で８０～８２％を記録した１９年度以前より、まだ１０ポイント以上低い水準にとどまっている。
産業別に実施する割合が最も高いのは「製造業」の７１．９％で、「建設業」の６７．４％、「卸売業」の６６．９％が続いている。最低は「不動産業」の４６．２％。企業規模別では大企業の７４．１％に対して、中小企業は６４．８％にとどまっている。
賃上げを実施する企業に賃上げの内容(複数回答)を聞いたところ、「定期昇給」が８３．６％で最も多く、「ベースアップ」が２８．７％、「賞与増」が２２．４％など。しかし、賃上げ率は「２％以上～３％未満」が２６．６％、「１％以上～２％未満」が２４．０％で、両者で過半数を占め、水準は低い。中央値は２．１％で、大企業が２．０％、中小企業が２．３％となっている。
同社では、「ワクチン接種効果で経済活動が本格回復すると、人手不足の顕在化が懸念される。賃上げに対応できない中小企業は、人材獲得での苦戦が避けられないだろう」と予測している。
調査は１日～１２日に実施、８２３５社から有効回答を得た。資本金１億円以上を「大企業」、同１億円未満を「中小企業」と定義している。
