参院厚生労働委員会は１５日、男性に育児休業の取得を促す「改正育児・介護休業法案」を全会一致で可決した。参院先議の同法案は、１６日の参院本会議で可決した後、衆院に送付する運びだ。政府は５月中の成立を目指す。
改正法案では子供が生まれた直後に、父親が通常の育休とは別に取得できる「男性産休」を新設する。生後８週までに最大４週間、２回に分けて取得でき、希望者は休業中に仕事も可能。勤続１年未満のパートら非正規労働者の取得も認められる。
また、男性が取得しやすくするため、企業には対象者に制度を個別説明することを義務付け、大企業は取得率の公表を義務付ける。政府は２５年までに取得者の割合を３０％にする目標を掲げているが、１９年度時点では７．４８％にとどまっている。
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