帝国データバンクが１４日発表した「２０２１年度の業績見通しに関する企業調査」によると、「増収増益」を見込んでいる企業は２７．４％で、１年前より１３．９ポイント増え、「減収減益」を見込んでいる企業は２６．０％で同１８．４ポイント減となり、両者がほぼ拮抗する見通しとなっていることがわかった。１年前は新型コロナの感染拡大で悲観的見通しが急増したが、今回は感染収束を見込む企業が多かった。しかし、３月以降は変異ウイルスの爆発的拡大もあり、予断を許さない事態となっている。
業種別では、増収増益見通しで最も多いのが自動車など「輸送用機械・器具製造」の４０．４％で、「飲食店」の３９．０％、「放送」の３７．５％、「人材派遣・紹介」の３６．５％などが続いている。逆に、減収減益見通しで最も多いのは「各種商品小売り」の３８．１％、「繊維・繊維製品・服飾品製造」の３７．７％、「建設」の３５．８％など。
業績見通しの上振れ材料としては、「感染症の収束」の４５．６％と「個人消費の回復」の４２．９％が最も多く、下振れ材料としては、「感染症の拡大」の５４．７％、「個人消費の低迷」の３５．４％が多かった（複数回答）。コロナ禍に対して強気、弱気の見通しが併存していることがうかがえる。
調査は３月１８～３１日に実施。全国２万３７０３社のうち１万１２６１社から有効回答を得た（回答率４７．５％）。業績見通し調査は今年で１３回目。
