東京商工リサーチが８日発表した２０２０年度の全国企業倒産状況によると、倒産件数は７１６３件（前年度比１７．０％減）、負債総額は１兆２０８４億１１００万円（同４．５％減）となった。件数は１９９０年度の７１５７件以来、３０年ぶりに８０００件を下回る過去４番目の低水準。負債額も８９年度の１兆１８６５億８０００万円に次いで、過去５番目の低さだった。政府が新型コロナ対策で講じた各種支援策が奏功した。
産業別件数では、宿泊などを含む「サービス業他」が最も多い２４３４件で、「建設業」の１１１７件、「小売業」の９６５件などが続いた。負債規模では、１億円未満が５４７８件と全体の７６％を占めており、過去３０年間の最高。また、コロナ関連の倒産は１１４８件に上り、今年１月からは３カ月連続で１００件を超えている。
