厚生労働省の有識者会議「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」（鎌田耕一座長）は６日、第９回会合を開き、これまでの議論を踏まえて厚労省が整理した「論点案」を了承した＝写真。職業紹介事業と募集情報提供事業（求人メディア）の課題や効果的な運営方法などを検討するテーブルで、来年の職業安定法改正案につながる議論となる。了承された論点の中には「紹介に近いオプションを持つ求人メディアの法的位置づけ」や「求人メディアとマッチングプラットフォームの区別」なども挙がった。
同研究会は、今年１月６日にスタート。第４回から第８回までの計５回は、非公開で人材サービス事業者からヒアリングを実施。２カ月間で、事業形態別に７社を招いて精力的に展開した。事業形態は、職業紹介、求人メディア、人材データベース、アグリゲーター、ＳＮＳ、スポットマッチング、クラウドソーシングで、１月２７日の会合で委員の関心を集めた求人メディアの「新形態サービス」などの事業者からも聞き取りを行った。
この日の会合は約２カ月ぶりの公開（報道機関のみ）で、後半戦に向けた論点整理が主題となった。次回以降は再び非公開で、求職者と有識者からヒアリングを実施した後、５月以降は公開で業界団体のヒアリングを交え、今夏の報告書の取りまとめを視野に議論を加速させる方針だ。
計５回の事業者ヒアリングの結果で注目されたのは、「法令を意識せず良かれと思って悪気なくマッチングを行っている場合もあり、最低限のルールが必要。労働市場で事業を行う者として事業について何らかの報告をさせるべきではないか」といった意見や...
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