東京商工リサーチが３月３１日に発表した「上場企業の早期・希望退職」実施状況によると、今年１～３月に募集した企業は４１社（前年同期２３社）、募集人数は９５０５人（同４４４７人）に達し、社数も人数も１年前の２倍前後に達していることがわかった。人数はリーマン・ショック直後の０９年の１万６０人に次ぐ規模となっている。
業種ではアパレル・繊維製品が７社、電気機器が７社、サービスが４社、運輸が２社、外食が２社など。アパレル関連では、ワールドや三陽商会がコロナ禍による消費の落ち込みで２年連続の募集。サービスはいずれも観光関連だった。４１社のうち、コロナ禍を理由に挙げた企業は２７社に上っている。
募集規模の大きいのは日本たばこ産業の２９５０人、ＫＮＴ－ＣＴホールディングスの１３７６人、ＬＩＸＩＬグループの１２００人など。
同社は、今後、２月・３月期決算発表や雇用調整助成金の特例措置の終了が控えていることなどから、早期・希望退職の募集が加速する可能性がある、と予想している。
