厚生労働省は３１日、２０２０年「賃金構造基本統計調査」概況を発表した。それによると、平均賃金は３０万７７００円（前年比０．６％増）となり、１６年の横ばい以来、４年連続の増加となった。
男女別では男性が３３万８８００円（同０．８％増）、女性が２５万１９００円（同０．８％増）と男女とも伸び、女性は過去最高。男女間の賃金格差（男性＝１００）は７４．４で前年を０．１ポイント下回り、比較可能な１９７６年以降の最小となった。
雇用形態別では、正社員が３２万４２００円（同０．０％、４２．２歳、勤続１２．５年）、非正規社員が２１万４８００円（同２．５％増、４８．８歳、勤続８．７年）となり、非正規の増加が際立つ。両者の賃金格差（正規=１００）も６６．３（同１．４ポイント減）と縮小した。
産業別では、男性で最も高いのが「金融、保険」の４７万９２００円で、「教育、学習支援」の４２万９４００円が続いた。逆に、「宿泊、飲食サービス」が２７万８２００円で最低。女性は「情報通信」が３１万５５００円で最も高く、ついで「教育、学習支援」の３０万６９００円。「宿泊、飲食サービス」が最低の２０万９６００円だった。
短時間労働者の時給は１４１４円（同８．４％増）と大きく伸び、男女別では男性が１６５８円（同２．９％増）、女性が１３２３円（同１１．７％増）。女性が賃金引き上げをけん引している。
一方、外国人労働者の賃金は２１万８１００円（同３．１％減、３３．３歳、勤続２．７年）で、資格別では「専門・技術」が３０万２２００円（同６．７％減）で最も高く、「技能実習」は１６万１７００円（同２．５％増）。
同調査は毎年６月分の賃金などについて７月に実施。今回は全国７万８１８１事業所を対象に実施し、そのうち１０人以上の常用労働者を雇用する４万８００７事業所から有効回答を得た。ただし、今回は郵送調査の不正の是正に伴う推計方法の変更、新型コロナウイルスの感染拡大による対象数の減少などがあり、厚労省は「比較には注意が必要」としている。
