厚生労働省が３０日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント低下の１．０９倍となった。求人倍率は昨年９、１０月の１．０４倍を底に徐々に上昇しており、年明けの１月に入ってから回復テンポを早めていたが、５カ月ぶりに少し低下した。
有効求人数は同１．５％減、有効求職者数も同０．３％減となり、１月から続いていた第２次緊急事態宣言の影響を受けた可能性がある。都道府県別（就業地別）では前月と同様に福井県の１．６４倍が最高で、最低は沖縄県の０．７５倍。９都道府県で１倍を下回った。
先行指標となる新規求人倍率は１．８８倍で前月比０．１５ポイントの低下。新規求人数（原数値）は前年同月比１４．６％減で、業種別では建設の同１０．０％増を除くと、宿泊・飲食サービスが同４１．０％減、情報通信、生活関連サービス・娯楽、卸売・小売が各同２３．２％減など、前月と同じ傾向をみせている。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０３ポイント増の０．８２倍となった。
２月完全失業率は２．９％の横ばい、休業者は依然２００万人台
総務省が３０日発表した２月の就業者数は６６４６万人で、前年同月比４５万人減、１１カ月連続の減少となった。完全失業者は１９４万人と同３５万人の増加で、１３カ月連続の増加となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月と同じ２．９％となった。男女別では男性が３．１％、女性が２．８％で、男性は前月から０．１ポイント低下、女性は同０．２ポイント上昇した。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６０９万人のうち、正社員は３５５６万人で前年同月より２６万人増えた一方、非正規社員は２０５２万人で同１０７万人の大幅減。正規は９カ月連続増、非正規は１２カ月連続減となっている。非正規率は前月から０．１ポイント低下の３６．６％となった。
非正規で大きく減っているのはパートの１００４万人（同５５万人減）とアルバイトの４４４万人（同３３万人減）で、派遣社員も１３１万人（同１２万人減）、契約社員も２６１万人（同１７万人減）と軒並み減少した。
また、２月の休業者は２２８万人で前月比１６万人減、前年同月比３２万人増。３カ月連続の２００万人超えという、不安定な立場に置かれている。
