厚生労働省は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って拡大してきた雇用調整助成金（雇調金）などの特例措置を５月から段階的に縮小すると発表した。４月末まで、現行の特例措置を一律適用するが、５～６月は企業の経営状況などによって格差を設け、７月以降は雇用情勢の悪化がない限り、さらに縮小する方針だ。
現行の雇調金は従業員１人１日あたり１万５０００円を上限に、助成率は最大１００％。休業手当を受け取れなかった労働者に支払う休業支援金・給付金は１人１日あたり１万１０００円を上限に、休業前の賃金の８０％を支払うことになっている。
５月以降、雇調金は上限を１万３５００円、助成率を中小企業は最大９０％にする。休業支援金も上限額を９９００円に引き下げる。ただし、まん延防止重点措置対象地域の営業短縮企業や業況が厳しい企業には現行と同じ措置を続ける。休業支援金の場合も同じ適用条件とする。
雇調金は昨春以降、数回にわたって対象内容の拡大と適用延長を繰り返してきたが、これらは雇用維持のための短期的な救済措置であり、専門家からは長期化すれば経済全体の停滞を招く恐れがあり、低迷産業から新産業への労働移動も進まない、との指摘が出ていた。
