エン・ジャパンが２３日発表した２０２１年「企業の女性活躍推進」実態調査によると、女性社員の活躍・定着に取り組んでいる企業は４１％（１８年比１１ポイント減）に後退、直近の１年で女性管理職が増えた企業もわずか１４％に過ぎないことがわかった。
取り組んでいる企業を規模別にみると、従業員３０１人以上では７１％（同５ポイント増）だったのに対して、同３００人以下では３４％（同１５ポイント減）と大きく"後退"しており、中小企業の取り組みが減っていることが鮮明になっている。
取り組みの内容（複数回答）は「出産・育児をサポートする福利厚生制度の充実」が７２％（同５ポイント増）、「時短・テレワークなど勤務形態の多様化」が６０％（同８ポイント増）、「管理職の積極登用」が５０％（同６ポイント増）といずれも３年前より増えた。
しかし、直近１年間に女性管理職比率が「増えた」企業は１４％に過ぎず、「変わらない」が８２％の大部を占めた。増えた企業の場合も、従業員３０１人以上の２９％に対して、３００人以下では１０％にとどまった。
この結果、女性管理職で最も多かったのは「５％以下」の６０％（同２ポイント増）で、「６～１０％」が１３％（同１ポイント減）、「１１～２０％」が１０％（同１ポイント増）となり、３年前とほとんど動きのないことがわかった。
調査は２月３日～３月９日に実施、同社の「人事のミカタ」利用企業４１５社の回答を集計した。
