2021年春闘は17日、大手企業の集中回答日を迎えた。メーカーではトヨタ自動車が労組要求通りの月額9200円で回答し、昨年の8600円を上回ったほか、年間一時金も6.0カ月の満額回答となった。ただ、トヨタの回答は例外的で、大手企業全体をみると、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化で賃上げの勢いは弱く、連合が目標にしてきた2%台の賃上げは厳しい情勢となっている。
トヨタ以外では日産が労組要求通りの月7000円、一時金5.0カ月の満額回答。ホンダは一時金の5.3カ月を満額回答した。トヨタは労組が要求段階からベアの有無を示しておらず、ホンダ、マツダではベア要求自体を8年ぶりに見送っている。
一方、電機では日立製作所がベア1200円と年間一時金5.75カ月+3万円を回答。三菱電機はベア1000円と年間一時金5.7カ月、パナソニックもベア1000円で一時金は「業績連動」とする回答だった。電機大手の労組は昨年と同じベア2000円を要求してきたが、経営側の回答には厳しさが目立った。