総務省が１２日発表した２０２０年「個人企業経済調査」によると、１社あたりの１９年年間売上高は１３４１万円（前年比０．３％増）だったが、経営者の年齢が７０歳以上の企業が４２．８％（同３．２ポイント増）を占めて高齢化が確実に進んでいると同時に、そのうちの７０．８％が後継者不在であることがわかった。
売上高を産業別にみると、卸・小売業が約２５２５万円（同０．６％増）で最も高く、建設業の１５０８万円（同０．９％増）、製造業の１０９８万円（同２．７％減）、宿泊・飲食サービス業の１０４９万円（同０．６％減）などが続いている。新型コロナウイルスの影響はまだ出ていない。
経営者の年齢層は「７０歳以上」に続いて、「６０～６９歳」が２７．０％（同１．６ポイント減）、「５０～５９歳」が１６．７％（同０．５ポイント減）を占めており、「５０歳未満」は１３．０％（同０．９ポイント減）に過ぎなかった。後継者のいない産業で最も多かったのは生活関連・サービス・娯楽業の８１．９％だった。
調査は２０年６月時点の状況で、全国約４万社を対象に実施した。
