帝国データバンクが９日発表した「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」（２月）によると、社員の兼業・副業を認めている企業は１８．１％で、４年前の２０１７年当時から７．７ポイント増えたことがわかった。
兼業・副業について、「積極的に認めている」が６．３％、「やむを得ず認めている」が１１．８％で、合わせると１８．１％。「今後、認める予定」も１８．８％（１７年比３．４ポイント増）あり、「今後も認めない」は３９．８％（同１０．４ポイント減）に減少した。
しかし、許容度は企業規模によって異なり、「認めている」は小規模企業では２１．７％だが、中小企業は１９．１％、大企業は１３．１％。逆に、「今後も認めない」は各３２．５％、３８．３％、４６．９％となり、企業規模が大きくなるほど認めない企業が多いことがわかった。
政府は昨年７月の「成長戦略実行計画」で多様な働き方の推進を目的に「兼業・副業の環境整備」を明記し、９月には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改訂版を発表するなど、推進の方向を鮮明にしているが、大企業では労務時間の管理や社会保険制度の適用などに課題が多いことなどから、慎重姿勢が目立つ結果となった。
調査は２月１２～２８日、２万３７０２社を対象に実施し、１万１０７３社から有効回答を得た（回答率４６．７％）。新型コロナについては２０年２月から毎月実施している。
