厚生労働省が９日発表した毎月勤労統計の１月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２７万２９７２円（前年同月比０．８％減）で、昨年４月から１０カ月連続のマイナスとなった。実質賃金指数（２０１５年＝１００）は８４．８（同０．１％減）で１１カ月連続のマイナスだった。
基本給の所定内給与は同０．３％増だったが、残業代などの所定外給与が同６．６％減となり、ボーナスの特別給与も同１２．７％減だった。就労形態別では、正社員が中心の一般労働者が同１．３％減、パートタイム労働者が同０．８％減。１月８日から首都圏（１都３県）で実施された２回目の緊急事態宣言の影響が出たとみられる。
給与のマイナス幅の大きかった産業は「飲食サービス等」の同７．６％減をはじめ、「金融・保険」の同６．２％減、「複合サービス」の同５．５％減など。逆に「教育・学習支援」は同３．５％増、「電気・ガス」も同２．７％増と増えている。
月間総実労働時間は１２８．３時間（同２．２％減）で、３カ月連続の減少。月末の常用労働者数は５１４８．６万人（同０．５％増）で、パートタイム比率は３１．２９％（同０．５３ポイント減）だった。
