厚生労働省が２日発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０５ポイント上昇の１．１０倍となった。求人倍率は昨年９、１０月の１．０４倍を底に、１１、１２月は１．０５倍と徐々に回復傾向にあり、１月に入って大きく回復した。
ただ、有効求人数は同３．１％増だったが、有効求職者数は同２．３％減となり、１月の緊急事態宣言の影響で職探しをやめた人も多いとみられることから、雇用が実際に好転したかどうかは不明だ。都道府県別（就業地別）では前月と同様に福井県の１．６４倍が最高で、最低は沖縄県の０．７７倍だった。
新規求人倍率は２．０３倍で前月比０．０８ポイントの低下。新規求人数（原数値）は前年同月比１１．６％減で、業種別では建設の同１１．９％増を除くと、宿泊・飲食サービスが同３７．５％減、生活関連サービス・娯楽が同２６．２％減、卸・小売りが同１７．２％減など、前月と同様に感染第３波の影響を受けて大きく落ち込んでいる。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント増の０．７９倍となった。
１月完全失業率は２．９％に低下、休業者は"高止まり"
総務省が２日発表した１月の就業者数は６６３７万人で、前年同月比５０万人減、１０カ月連続の減少となった。完全失業者は１９７万人と同３８万人の増加で、１２カ月連続の増加となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の２．９％となり、昨年７月以来の２％台を回復した。男女別では男性が３．２％、女性が２．６％で、男性は前月と同じ、女性は０．２ポイント低下した。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６１０万人のうち、正社員は３５５２万人で前年同月より３６万人増えた一方、非正規社員は２０５８万人で同９１万人減の大幅減。非正規率は前月から０．５ポイント低下の３６．７％となった。非正規で大きく減っているのはアルバイトの４４５万人（同４２万人減）とパートの１００７万人（同２５万人減）。派遣社員も１３６万人で同６万人減少した。
また、１月の休業者は２４４万人で前月比４２万人増、前年同月比５０万人増と１２月からの増加傾向が続いており、２カ月連続の２００万人超えとなっている。
