エン・ジャパンは２４日、４月から実施される同一労働同一賃金の中小企業への適用に関する調査結果を発表した。それによると、施行についてはほとんどの企業が知っているものの、対応が「完了」した企業は２８％にとどまっていることがわかった。
制度の認知度は「内容も含めて知っている」が４４％、「概要だけ知っている」が５５％と合わせて９９％に達した。しかし、必要な対応になると、「完了」しているのは２８％にとどまり、「取り組んでいる最中」の２０％、「検討している最中」の１６％などが多数派。「有期雇用社員がいないので対応不要」は１８％あった。
対応状況の具体的な賃金・待遇（複数回答）では「基本給」の２８％と「賞与」の２７％が最も多いが、「職務遂行に必要な教育訓練」は９％、「職務遂行以外のキャリアアップのための教育訓練」は６％程度だった。
対応するうえでの悩み（複数回答）では「待遇差が不合理かどうかの判断」と「人件費の増加」が２３％ずつで最も多く、「待遇差の理由の確認」が１９％と続いた。新制度では、企業側は非正規社員が正社員との待遇差などについて説明を求めた場合、説明する義務を課している。
調査は昨年１２月２３日～今年１月２６日に実施し、従業員２９９人以下の中小企業１５０社から有効回答を得た。
