日本人材派遣協会が１８日発表した２０２０年第４四半期（１０～１２月）の派遣事業統計調査（５０８事業所）によると、派遣社員の実稼働者数は平均３４万５８７８人（前年同期比７．１％減）で、新型コロナウイルス感染症が拡大した２０年第２四半期から３四半期連続で前年同期を下回った＝グラフ。その結果、２０年の年間平均は３５万３７９４人（前年比３．０％減）で７年ぶりに前年割れとなったものの、３年連続で３５万人超を維持。政府の一連の雇用対策や派遣元と派遣先の雇用継続に向けた努力も奏功して、大幅な減少を回避している。
調査は、会員企業５０８事業所の協力を得て集計。統計調査を開始した０８年の実稼働者数の年間平均は４３万１６１人で、０８年のリーマン・ショックや１１年の東日本大震災などの影響で、１１年は３０万人を切った。その後は、景気回復と人手不足を背景に緩やかに上昇し、１５年には３０万人台、１８年に３５万人台まで持ち直している。
２０年を業務別にみると、「一般事務」が１６万３７１９人（同１２．３％増）と二ケタの伸び。次いで「貿易」が１万２６６４人（同７．６％増）、「軽作業」が９０５１人（同１．６％増）、「財務」が１万９６５人（同０．６％増）と伸びた。一方で、コロナ禍の影響を受けた「製造」は１万２４０人（同１３．６％減）、「機器操作」は４万８３７２人（同１２．９％減）、「情報処理システム開発」が８７４０人（同２．３％減）と前年を割り込んだ。
「紹介予定派遣」は年間を通して前年割れで、年間平均は３３６４人（同２８．３％減）と大きく落ち込んだ。このため、成約件数も年間で１万５４６１人（同１６．３％減）となった。短期派遣の「日雇い労働者」（３０日以内）は７万１３７７人（同２８．２％減）となり、５年ぶりに前年を下回った。コロナ禍で、飲食店などの不振が影響しているとみられる。
