東京商工リサーチが１６日発表した「歓送迎会・お花見に関するアンケート調査」によると、９７．６％の企業が新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて「開催しない」と回答、忘新年会より３．４ポイント上回り、コロナ対策への意識が強まっていることがうかがえる結果となった。
「開催しない」企業は９７．６％の１万８６１社に上り、大企業が９８．６％、中小企業が９７．５％と企業規模に関係なく取り組んでいる。そのうち、昨年と今年の２年連続で開催しない企業が８９．６％に上る一方、２年連続で開催する企業はわずか０．７％。
地域別では今回、緊急事態宣言下にある１０都府県のうち、神奈川県が９９．６％、愛知県が９９．０％に上り、東京都も９８．６％だった。
今回の緊急事態宣言は一応、３月７日までの予定で、解除された場合は３～４月の恒例行事が増える可能性はあるものの、飲食などの関連業界には"稼ぎ時"だけに厳しい季節となりそうだ。
調査は１日～８日に実施、１万１１１９社から有効回答を得た。資本金１億円以上を大企業、１億円未満や個人企業を中小企業に分類した。
