厚生労働省が９日発表した毎月勤労統計の昨年１２月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は５４万６６０７円（前年同月比３．２％減）で４月から９カ月連続のマイナスとなり、マイナス幅も５月の同２．３％減を大きく上回った。実質賃金指数（２０１５年＝１００）も１７０．８（同１．９％減）で３月から１０カ月連続のマイナス。
基本給の所定内給与は２４万５４３７円（同０．１％減）だったが、残業代などの所定外給与が１万８０８４円（同８．９％減）、冬のボーナスも２８万３０８６円（同５．４％減）と大きく減少し、コロナ禍を浮き彫りにしている。
雇用形態別では、正社員が中心の一般労働者は７４万６７８４円（同３．７％減）、パートタイム労働者は１１万１４１８円（同１．１％増）となり、正社員のボーナス減とパートの残業代減が目立った。
月間総実労働時間は１３７．０時間（同２．４％減）で、２カ月連続の減少。月末の常用労働者数は５１６７．９万人（同０．６％増）で、パートタイム比率は３１．５４％（同０．２５ポイント減）だった。
この結果、２０２０年の年間平均（速報）では現金給与総額が３１万８２９９円（前年比１．２％減）となり、２年連続のマイナスとなった。１４年から５年連続でプラスを維持してきたが、１９年は所定内給与やボーナスが減って同０．４％減と６年ぶりのマイナスとなったが、２０年はコロナ禍によってマイナス幅をさらに拡大した。下げ幅はリーマン・ショックの影響を受けた０９年の同３．８％減に次ぐ幅だった。実質賃金指数も９８．６（同１．２％減）と２年連続のマイナスだった。
基本給は２６万２３０８円（同０．７％減）、残業代などの所定外給与は１万７３５２円（同１２．１％減）と残業代の減少が目立ち、緊急事態宣言に伴うテレワークの拡大などが要因。一般労働者が４１万７３３０円（同１．７％減）、パート労働者が９万９３９０円（同０．４％減）とどちらもマイナスだった。
月間実労働時間は１３５．１時間（同２．８％減）、常用雇用者数は５１２９．８万人（同１．０％増）となり、パート比率は３１．１４％（同０．３９ポイント減）だった。
