厚生労働省が３日発表した２０２０年上半期（１～６月）の雇用動向調査によると、入職者数は４３６０．７千人、離職者数は４３２１．９千人で、年初の労働者数に対する入職率は８．５％(前年同期比１．２ポイント低下)、離職率は８．５％（同０．６ポイント低下）と同率になった。
前年同期は０．６ポイントの入職超過だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で入職者、離職者とも減少したものの、離職者の減少率が入職者を上回った。上半期が同率となったのは１１年以来で、それ以降は人手不足の長期化で入職率が離職率を上回っていた。コロナ禍による雇用悪化で、下半期は離職超過となる懸念が高まっている。
就業形態別では、正社員を中心にした一般労働者は入職者が２６０８．５千人、離職者が２３２４．９千人で、入職率は７．１％、離職率は６．３％と０．８ポイントの入職超過。パートタイム労働者は入職者が１７５２．２千人、離職者が１９９７．０人で、入職率は１２．２％、離職率は１３．９％と１．７ポイントの離職超過だった。
主要産業別では、入職者が最も多かったのは医療・福祉業の７６２．６千人、離職者が最も多かったのは卸・小売業の７２７．２千人。率で最も高かったのはいずれも宿泊・飲食サービス業で入職率は１２．４％、離職率は１５．３％だった。
調査は年２回実施。今回は昨年６～８月、１万５３９６事業所を対象に実施し、５８．７％の９０３２事業所から有効回答を得た。回答事業所の入職者は３万６４１２人、離職者は３万８６２４人。
