東京商工リサーチによると、新型コロナウイルスに関連した企業(負債額1000万円未満を含む)の破綻が2日に累計1000件に達した。昨年2月に初の破綻を記録して以来、1年間で"大台"に達した。
業種では飲食業、アパレル業、建設業、宿泊業などが多い。政府などの各種支援にもかかわらず、業績悪化で経営を維持できない「息切れ型」が目立っている。
負債額が判明している980件のうち、1億円以上~5億円未満が338件で最も多く、次いで1000万円以上~5000万円未満が309件。1億円未満が過半数の515件を占める一方、100億円以上の大型破綻も5件発生している。
正社員の従業員数が判明している926件の従業員数は計1万3477人に上るが、5人未満の零細企業が過半数の491件を占めている。地域では全都道府県に広がっており、最多は東京都の247件が突出。以下、大阪府の94件、神奈川県の55件など。