厚生労働省が２９日発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．０６倍となった。求人倍率は９月の１．０３倍を底に、１０月以降は徐々に上昇を続けているものの、１１月から新型コロナウイルスの感染第３波が押し寄せ、年明け１月になって首都圏で再び緊急事態宣言が出されるなど、雇用の先行きは明るくない。都道府県別（就業地別）では前月と同様に福井県の１．６２倍が最高で、最低は沖縄県の０．７９倍だった。
新規求人倍率は２．０７倍で前月比０．０５ポイント上昇。新規求人数（原数値）は前年同月比１８．６％減で、業種別では建設の同６．５％増を除くと、宿泊・飲食サービスが同３１．４％減、生活関連サービス・娯楽が同３０．８％減、卸・小売りが同２８．３％減など、感染第３波の影響を受けて大きく落ち込んでいる。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント増の０．８１倍となった。
一方、厚労省がハローワークなどを通じて集計している解雇・雇い止め数（見込みを含む）は１月２２日時点で延べ８万３０００人を超えており、１１月から本格化している感染第３波の影響が懸念されている。
総務省が２９日発表した昨年１２月の就業者数は６６６６万人で、前年同月比７１万人減、９カ月連続の減少となった。完全失業者は１９４万人と同４９万人の増加で、１１カ月連続の増加となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月と同じ２．９％となった。男女別では男性が３．１％、女性が２．７％で、男性は前月から０．１ポイント改善、女性は０．３ポイント悪化した。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６２６万人のうち、正社員は３５３４万人で前年同月より１６万人増えた一方、非正規社員は２０９３万人で同８６万人減の大幅減となった。非正規率は前月から０．３ポイント低下の３７．２％。非正規で大きく減っているのはアルバイトの４６６万人（同３８万人減）とパートの１０１７万人（同３１万人減）で、派遣社員は１４５万人で同５万人増加した。
また、１２月の休業者は２０２万人で前月比２６万人増、前年同月比１６万人増と再び増加傾向を強め、８月の２１６万人以来４カ月ぶりに２００万人台を超えた。
２０年の有効求人倍率１．１８倍、完全失業率２．８％
この結果、２０年の平均有効求人倍率は１．１８倍（前年比０．４２ポイント減）と２年連続で低下した。この下げ幅は第１次石油ショックの影響を受けた１９７５年以来、４５年ぶりの下げ幅。求人倍率はリーマン・ショックで落ち込んだ０９年の０．４７倍を底に、１８年まで９年連続で上昇した。１９年は１．６０倍（同０．０１ポイント減）とわずかに前年を下回ったが、水準自体はまだ高止まりしており、人手不足が続いていた。
しかし、２０年はコロナ禍によって経済活動は一気に冷え込み、労働力の需給バランスが逆転。非正規を中心に雇用に打撃を与え、年間の有効求職者数は同６．９％増だったが、有効求人数は同２１．０％減と大きく落ち込んだ。
一方、２０年の平均完全失業率は前年比０．４ポイント上昇の２．８％となり、１１年ぶりに悪化した。男性が３．０％（同０．５ポイント上昇）、女性が２．５％（同０．３ポイント上昇）と、どちらも悪化した。
就業者は６６７６万人（同４８万人減）と８年ぶりに減少。完全失業者は１９１万人（同２９万人増）と１１年ぶりの増加。雇用者のうち正社員は３５３９万人（同３６万人増）と６年連続の増加、非正規社員は２０９０万人（同７５万人減）だった。非正規比率は３７．１％で前年から１．１ポイント低下した。
