厚生労働省の有識者会議「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」（鎌田耕一座長）は２７日、第３回会合を開き、厚労省の委託事業として「求人情報提供サービスの実態調査」を実施した全国求人情報協会（全求協）を招き、求人メディアの現状と実態把握を進めて課題を探った＝写真。求人情報を集約化するアグリゲーターなど「新形態サービス」に対する関心が高く、紹介事業との"交通整理"を含め、新たなルールづくりの有無も検討テーマになりそうだ。
同研究会は、少子高齢化による就業構造の変化、働き方や職業キャリアに対する考え方の多様化等を踏まえ、新しい時代に対応した労働市場の整備と就労マッチングサービスの発展の観点から、これからの雇用仲介制度のあり方を検討している。具体的には（１）ＩＴ化等による新しい事業モデル・サービスに対応した制度のあり方（２）有料職業紹介事業及び募集情報等提供事業等をより適正かつ効果的に運営するための制度のあり方（３）働き方や職業キャリアの在り方が多様化する中で、需要サイドと供給サイド双方にとって機能的な労働市場を実現するための制度や官民連携のあり方――について議論する。
次回以降は、紹介事業や求人メディアに携わる個別企業を招いて、実態把握を深める方針で、他の研究会などと同様に個別企業は非公開で実施する。それらを踏まえて５月以降は、７人の委員が公開で議論を展開する運びだ。この日は、全求協の...
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