ディスコが２５日発表した「外国人留学生・高度外国人材の採用に関する調査」によると、日本の大学、大学院を出た留学生を２０２０年度に採用した企業は３５．４％（前年度比０．６ポイント増）だったが、２１年度に採用予定のある企業は３９．２％（同１１．４ポイント減）に減少、新型コロナウイルスの感染拡大による先行き不透明感が企業の採用意欲に影響しているとみられる。
企業規模別にみると、採用実績では「従業員１０００人以上」では５４．２％に上ったのに対して、「３００～９９９人」では３３．３％、「３００人未満」では２７．６％だった。採用規模では「１人」が過半数の５３．２％を占め、「２～３人」が３０．４％と多数を占めている。
出身地では「中国」が６２．８％で圧倒的に多く、「東南アジア」が３２．６％、「その他アジア」が１８．６％、「韓国」が１６．３％など。しかし、今後の採用予定では「東南アジア」が６８．６％で最も多くなり、「中国」は５４．７％、「台湾」が３４．９％だった。東南アジアでも「ベトナム」が３０．３％で最も多かった（複数回答）。
一方、海外の大学・大学院を卒業した外国人の採用については、２０年度に「採用した」企業は２１．９％（同３．９ポイント減）、２１年度の「採用予定あり」は２２．８％（同４．９ポイント減）にとどまっている。
調査は昨年１２月１６～２５日に実施、４９４社から回答を得た。
