総務省が２２日発表した昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、２０１５年＝１００）は、季節変動の大きい生鮮品を除く総合で１０１．１となり、前年同月比で１．０％下落した。新型コロナウイルスの感染第３波の到来による需要低迷や政府の観光需要喚起策である「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の宿泊料割引が全体を押し下げた。１．０％下落は１０年３カ月ぶりの下げ幅となった。
この結果、２０年の年間指数は１０１．５（前年比０．２％下落）と４年ぶりのマイナスとなった。生鮮品も含む総合では１０１．８で前年と同水準だった。年間指数は１７年に１００．２（同０．５％上昇）となってから、３年連続のプラスを続けていたが、３年とも上昇幅は１％以下と弱く、政府・日銀の目標だった２％には及ばないまま推移していた。
昨年は原油相場の下落でガソリンが６.３％、電気代が３．５％など、エネルギー関連が軒並み下落。政府が７月に始めた「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の影響で宿泊料は１６．７％下がるなど、下落に拍車を掛ける結果となった。今回の下落で、日本経済は再びデフレ懸念が高まりつつある。
これを受けて厚生労働省は同日、２１年度の公的年金の受給額を２０年度比０．１％引き下げると発表した。現役世代の賃金水準を受給額に反映させるルールを適用したもので、減額は４年ぶり。厚生年金を受け取る夫婦２人のモデル世帯では月額２２８円減の２２万４９６円、自営業者らが加入する国民年金では同６６円減の６万５０７５円になる。
