東京商工リサーチが１８日発表した２０２０年の「休廃業・解散企業」は４万９６９８件（前年比１４．６％増）と大幅に増え、１８年の４万６７２４件を上回る００年以降の過去最多となった。倒産は７７７３件（同７．２％減）だったのと対照的な結果となった。従業員数では１２万６５５０人（同２６．４％増）に上り、転職などの雇用動向が懸念される。
最も多い件数の業種は飲食業や宿泊業を含む「サービス業他」の１万５６２４件で、次いで「建設業」の８２１１件、「小売業」の６１６８件などが多かった。政府や自治体による支援は赤字補填を中心とした資金繰りが中心で、短期的な破綻回避には寄与したものの、中長期的な事業の持続可能性の改善には直結しないことから、同社は「先行きを見通せず、事業をたたむ"あきらめ型"休廃業を回避できていないとみられる」と分析している。
一方、帝国データバンクが同日発表した２０年「休廃業・解散企業」（個人事業主を含む）では５万６１０３件（同５．３％減）に減少した。１９年の５万９２２５件から一転して２年ぶりの減少となった。消失した正社員雇用は延べ８万７３６６人。
