厚生労働省が１５日発表した２０２０年「障害者雇用状況」調査（昨年６月１日時点）によると、企業の障害者雇用数は５７万８２９２．０人（前年比３．２％増）で、実雇用率は２．１５％（同０．０４ポイント増）となり、どちらも過去最高を更新した。２．２％の法定雇用率を達成した企業は４万９９５６社で、比率は４８．６％（同０．６ポイント増）と上昇はしているものの、依然として半数以上が未達成のままだ（短時間勤務の場合は０．５人にカウント）。
障害の内訳は、身体障害者が３５万６０６９．０人（同０．５％増）、知的障害者が１３万４２０７．０人（同４．５％増）、精神障害者が８万８０１６．０人（同１２．７％増）で、前年までと同様に精神障害者の伸びが目立った。
法定雇用率の未達成企業は５万２７４２社あり、そのうち不足数が０．５人か１人の企業（１人不足企業）が６５．６％の多数を占めている。未達成企業のうち、１人も雇用していない企業は５７．９％にあたる３万５４２社あった。一方、親会社の実雇用率に算入できる特例子会社は５４２社（同２５社増）で、雇用者は３万８９１８．５人（同２１４４．０人増）だった。
公的機関の雇用数と実雇用率は、国が９３３６．０人、２．８３％、都道府県が９６９９．５人、２．７３％、市町村が３万１４２４．０人、２．４１％、教育委員会が１万４９５６．０人、２．０５％だった。法定雇用率は２．５％、教育委員会が２．４％であり、市町村と教育委員会が未達成となっている。独立行政法人は１万１７５９．５人、２．６４％だった。
政府機関の雇用については１８年にほとんどの省庁で雇用者の大幅水増しが発覚し、採用のやり直しをした結果、２０年は法定雇用率を達成できた。また、企業の法定雇用率はこの３月から０．１％引き上げられて２．３％に、対象企業の規模は４５．５人以上から４３．５人以上に引き下げられることになっている。
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