労働政策審議会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は１５日、社会福祉施設などへの「看護師の日雇い派遣」について、医療政策上の観点と労働政策上の視点から議論を続行した＝写真。厚生労働省は前回会合（昨年１２月２３日）で示した「認める場合の対応策」に、更に要件を追加して再提示。同部会は、派遣元と派遣先への厳格な指導・監督などを条件に概ね容認した。昨年末に了承している「へき地の医療機関への看護師などの派遣」とともに、政令改正に向けた準備が進められる見通しだ。
現在、看護師など（看護師、准看護師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師）の派遣は福祉施設のみ認められており、病院などへの派遣は原則禁止。また、原則禁止の日雇い派遣において、看護師は例外業務の対象ではなく、業務の場所を問わず禁止されている。今回の議論は、「単なる派遣解禁」ではなく、看護師などの「へき地に限定した派遣」と「社会福祉施設などに限定した日雇い派遣」など、範囲を絞った形であり方を議論してきた。昨年１１月の本格議論開始から計５回にわたり、関係団体のヒアリングを実施するなど、迅速かつ丁寧に進めてきた。
この日は...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
「看護師などの派遣」、へき地の医療機関で解禁へ
労政審需給部会（２０２０年１２月２３日）
「看護師派遣」を巡りヒアリング続行、論点整理へ
労政審需給部会（２０２０年１２月１１日）
