帝国データバンクによると、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、業態転換を実施済み、または検討している企業が２０．３％あることがわかった。１４日に発表した企業の意識調査の中で明らかになった。約８割の企業が業績にマイナスの影響を見込んでいることから、事業内容を変えて生き残りを模索する企業も増えている。
感染拡大をきっかけにした事業の業態転換について聞いたところ、「すでに転換」が４．４％、「今後、転換の可能性がある」が９．６％、「転換を検討」が６．３％あり、合わせると５社に１社の２０．３％になった。「予定していない」が７２．２％あった。「転換予定」と答えた企業の業種別では「飲食店」が４５．２％で最も多く、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」が３５．９％で続いている。
調査は昨年１２月１６日～今年１月５日に実施、対象２万３６８８社のうち４８．５％にあたる１万１４７９社から有効回答を得た。
