政府は１３日、新型コロナウイルス感染症が拡大している大阪、京都、兵庫の関西３府県と愛知、岐阜、福岡、栃木の４県について、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に加えた。既に発令している首都圏４都県と合わせて対象は１１都府県となり、期限はいずれも２月７日まで。菅義偉首相は会見で「必要なことはあらゆる手段を尽くして取り組む。制約の多い生活で苦労をお掛けするが、なんとしても乗り越えていかなければならない」と述べた。
大阪、京都、兵庫の３府県は、９日に宣言の対象とするよう政府に要請。愛知、岐阜、栃木の３県は１２日に要請した。政府は、これらに加え、福岡も感染拡大が広がっているとして対象に加えた。新たな対象地域では、４都県と同じ措置を取る。各知事が飲食店に午後８時までの営業時間短縮などを要請し、要請に応じた飲食店には１日最大６万円の協力金を支給する。企業には、テレワークなどを通じた「出勤者７割削減」を強く求める。
菅首相は午後７時に総理官邸で会見に臨み、「先の１都３県に続き、他の地域においても厳しい状態が続いている。不安に感じておられることと思う」と切り出し、「この厳しい状況を好転させるためには欠かせない措置であることを理解たまわりたい。必要なことはあらゆる手段を尽くして取り組む」と強調。続けて、「制約の多い生活で苦労をお掛けするが、なんとしても乗り越えていかなければならない。国民のみなさんにご協力をお願い申し上げます」と頭を下げた。
今回の追加対応については「新規感染者数、病床の利用率などいわゆるステージ４相当の指標が多い」と指摘し、「東京圏、関西圏、中部圏、福岡圏、こうした大都市に人口が集中しており、全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があった」などと判断理由を述べた。
新型コロナを中心とした首相会見は、昨年暮れの１２月２８日、今年１月４日、７日、そしてこの日と１７日間で４回も開かれている。
