東京商工リサーチは１３日、２０２０年の年間企業倒産が７７７３件（前年比７．３％減）、負債総額（１０００万円以上）が１兆２２００億４６００万円（同１４．３％減）になったと発表した。件数は１８年以来、２年ぶりの減少で、８０００件を下回ったのは３０年ぶりで、この５０年間ではバブル期の１９８９年の７２３４件に次いで４番目の低さ。新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府の資金繰り支援などが奏功したとみられるが、コロナ関連倒産は７９２件。
産業別件数では、「サービス業他」が最多の２５９６件（同１．１％増）で、「建設業」の１２４７件（同１３．６％減）、「卸売業」の１０６５件（同６．８％減）、「小売業」の１０５４件（同１４．３％減）などが多かった。
負債額の多かったのは「ダイヤメット」（新潟県、自動車部品）の５７８億円を筆頭に、「ホワイト・ベアーファミリー」（大阪府、旅行業）の２７８億円、「エアアジア・ジャパン」（愛知県、航空運送）の２１７億円など。
同社によると、倒産は少なかったものの、休廃業・解散は急増しており、昨年１～１０月だけで４万３８０２件（前年同期比２１．５％増）に上り、２０００年の調査開始以来の最高を記録した。同社によると、政府や自治体による企業の資金繰り支援は一時しのぎであり、企業継続の将来性を必ずしも担保していないため、コロナ禍の長期化で"店じまい"する企業が増えている。
また、上場企業の早期・希望退職者の募集も昨年１～１２月上旬で９０社、約１万８０００人に達しており、１９年年間の３５件の２倍以上になっている。コロナ禍に直撃された繊維・アパレル、外食産業などで多く、雇用に及ぼす影響も大きい。
