東京商工リサーチは８日、昨年の老人福祉・介護施設の倒産が１１８件と過去最多を更新した、と発表した。介護保険法が施行された２０００年以降では、これまで最多だった１７年、１９年の１１１件を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う利用者の減少が要因の一つ。負債総額は１４０億１３００万円。
業種別では「訪問介護」が５６件で最も多く、深刻なヘルパー不足が原因。次いでデイサービスなどの「通所・短期入所介護」が３８件で、大手と中小の競争の激化が背景にある。負債規模では１億円未満の中小・零細施設が９４件と８割を占めている。
こうした状況に対応するため、政府は２１年度の介護報酬のプラス０．７％を予定しているが、１都３県に出した緊急事態宣言によって首都圏の利用減が懸念されることから、同社は施設の倒産が今後も増える可能性が高いと予想している。
