厚生労働省が８日発表した２０２０年「高年齢者の雇用状況」によると、６５歳定年企業は１８．４％（前年比１．２ポイント増）とやや増え、６６歳以上でも働ける企業は３３．４％（同２．６ポイント増）、７０歳以上でも働ける企業も３１．５％（同２．６ポイント増）に増えたことがわかった。
高年齢者雇用促進法の改正に伴い、６５歳までの雇用確保措置のある企業は９９．９％に達しているが、その内容は「継続雇用」が７６．４％と依然として多数を占め、「定年の引き上げ」は２０．９％、「定年制の廃止」は２．７％にとどまっている。
さらに、６６歳以上でも働ける制度のある３３．４％の企業のうち、大企業になると２８．２％（同２．９ポイント増）で少し増えた程度。内容も、「基準該当者の継続雇用」が１０．９％で最も多く、「希望者全員」は７．５％、「定年制の廃止」は２．７％、「６６歳以上定年」は２．４％どまりだ。
法改正によって働く高齢者は年々増えているものの、その大半は「６０歳定年」で、退職後は契約社員、嘱託社員などの身分になり、業務内容は同じでも給与が減るケースが多く、中には訴訟になっているケースもある。また、定年後は"余生"扱いで有効活用に消極的な企業も少なくないことから、高齢者雇用制度の根本的な見直しを迫られている。
６０歳以上の常用労働者は約４０９万人で、０９年当時と比べ約１９３万人増えている。調査は昨年６月１日時点の状況について、従業員３１人以上の１６万４１５１社を集計。従業員３１～３００人を中小企業、３０１人以上を大企業に区分している。
