政府は７日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定した。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県が対象で、期間は８日から２月７日までの１カ月間。感染リスクが高いと指摘される飲食店などを中心に、営業時間の短縮を要請する。記者会見で菅義偉首相は「雇用を守ることが政治の責務。事業を守ることにも優先的に取り組む」と強調した。
菅首相は、首都圏を中心とした感染者数の増加について「これ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少に転じさせるために決断した」と述べた。政府は、新型コロナ対策の基本的対処方針を改定し、宣言の具体的な内容を示した。飲食店に加え、一定の面積や規模以上の運動場や遊興施設などを対象に午後８時までの時短を要請。酒類の提供は午前１１時から午後７時までに限るよう働きかけ、要請に応じない場合、店名を公表する。
また、都民と県民に午後８時以降の不要不急の外出自粛を求める。企業に対しては、通勤を含む接触機会を減らすため、出勤者数の７割削減を呼び掛け、テレワークを推進。午後８時以降の勤務を抑制するよう事業者に要請する。宣言解除の目安として、感染者数が東京都で「１日当たり５００人」に減少することを挙げている。
このほか、中国や韓国など１１カ国・地域のビジネス関係者らの短期滞在と長期滞在（ビジネス往来）は当面継続するが、感染力が強い新型コロナの変異株が発生すればただちに停止する。
