東京商工リサーチが７日発表した２０２０年の飲食業年間倒産件数（負債１０００万円以上）は８４２件、負債総額は４９８億６２００万円となり、件数ではこれまで最多だった１１年の８００件を上回る過去最多となった。このうち、緊急事態宣言が再発令される予定の１都３県の首都圏では２１２件に上った。
業種別件数で最も多いのは、日本料理や中華料理など「専門料理店」の２０１件で、「食堂、レストラン」の１９４件、「酒場、ビアホール」の１７４件が続いた。「酒場、ビアホール」は自治体に時短要請を受けたことなどから、１２年の１４１件を大きく上回る過去最高となった。増加率が最も高かったのでは「すし店」の３２件（前年２０件）で、次いで「そば・うどん店」の１９件（同１３件）だった。
同社は「コロナ禍で多くの会社や個人が忘・新年会などを控え、飲食店は年末年始の書き入れ時の売り上げが消失したところへ、再度の緊急事態宣言の発令は、当該地域の飲食店の経営に大きな打撃を与えかねない」とみている。
