厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計の昨年１１月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２７万９０９５円（前年同月比２．２％減）となり、８カ月連続で前年を下回った。減少幅も６月の２．０％減以来の２％台に拡大した。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０１５年＝１００）も８７．０（同１．１％減）で、９カ月連続のマイナスとなった。
内訳は、基本給の所定内給与は２４万５７７９円（同０．１％増）だったが、残業代などの所定外給与が１万８１８４円（同１０．３％減）となり、４月以来の８カ月連続の二ケタ減。昨夏以降、企業活動は徐々に回復しているものの、労働時間の減少による残業代の減少は依然として続いている。
就業形態別の給与総額は一般労働者（フルタイム勤務）が３６万２２２４円（同２．４％減）でマイナスが続いており、パートタイム労働者も９万８５８６円（同１．３％減）となり、１０月のプラスから再びマイナスとなった。１１月のパートの残業代は２６２９円（同１６．２％減）で、依然として大きな落ち込み幅になっている。１１月からの新型コロナ感染の急増が背景にあるとみられる。
業種別で給与総額の減少幅が大きいのは鉱業・採石業等の同１４．４％減、運輸・郵便業の同８．０％減、飲食サービス業の同７．７％減など。一方、不動産・物品賃貸業は同４．０％増、教育・学習支援業も同２．９％増と増えている。
総実労働時間は１３８．４時間（同２．５％減）で、１０月の９カ月ぶり増から再び減少。所定内時間が１２８．６時間（同２．０％減）と減少し、残業などの所定外労働時間も９．８時間（同９．３％減）と減少が続いている。月末の常用雇用者は５１６１．６万人（同０．６％増）で、パートタイム比率は３１．６２％（同０．１０ポイント減）と１０カ月連続で低下している。
