新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、政府は、２月末としている期限の延長を検討する考えだ。６日、加藤勝信官房長官が会見で記者団に答えた。特例措置は当初、昨年６月末を期限としていたが、感染拡大が沈静化せず、９月末、１２月末、今年２月末と３回延長。今年３月以降は段階的に縮小する方向で進んでいたが、７日にも発令される見通しの１都３県を対象にした緊急事態宣言を前に流れが変わった。
雇調金は、企業が社員に休業手当を支給して雇用を維持する場合の助成金。通常の助成率は中小企業で３分の２、１人あたり日額は８３７０円が上限だが、特例では中小企業の助成率は最大１００％、支給上限額は１万５０００円に引き上げている。
加藤官房長官は「緊急事態宣言の期間との絡みもみて必要な対応をしたい。雇調金は全国を対象としており、１都３県の宣言にかかわらず、しかるべきタイミングで延長に関する結論を出したい」と強調。また、財源について「昨年１２月２５日に約２２００億円の予備費を追加している。新たに必要であれば適切な対応をしていく」と述べた。
