労働政策研究・研修機構が２５日発表した「同一労働同一賃金ルールへの対応状況」調査によると、ルールの内容を「知っている」企業は６４．０％に上ったが、対応に向けて何らかのルール見直しを「行った、行っている、検討中」の企業は４５．８％にとどまっていることがわかった。
パートなどの有期契約社員を雇用している企業にルールへの対応状況を聞いたところ、「すでに見直した」が１４．９％、「見直しをしているところ」が１１．５％、「検討中」が１９．５％だったが、「対応済みで見直しの必要はない」も３４．１％あった。
見直しの具体的な内容としては「不合理な待遇格差禁止」が４２．９％で最も多く、次いで「正社員との職務分離や人材活用の違いの明確化」の１９．４％、「差別的取り扱いの禁止」の１８．８％、「就業規則や労使協定の改定」の１８．６％など（複数回答）。
調査は１０月１４～１１月１８日、１０月１日時点の状況について実施。常用雇用者１０人以上の企業を対象に、９０２７社から有効回答を得た。うち、有期契約社員を雇用しているのは６８７７社。
